税務・会計サポート

「経理」に対する考え方、間違っていませんか?

突然ですが、経理の役割・経理体制の構築の必要性はどこにあると思いますか?

「税務署に提出しなければいけない書類があるからやらないといけないものだ」「売上に影響するわけでもないから、後回しでもいい」といったような考えをお持ちの経営者様もいらっしゃるかもしれません。

もし、上記のように考えられていらっしゃるのであれば、認識を改めてください。「経理」とは単なる記録のための作業ではありません。

単なる記帳だけではない!経理の役割とは?

確かに経理体制の構築ができている会社が必ず儲かっているわけではありません。しかし、儲かっていなくても、きちんと経理処理ができていれば、会社の数字を把握できて経費削減などの対策を打つことができます。

逆に利益が出ている場合は、早い段階から節税の対策を立てることができます。十分な節税対策ができずに無駄な税金を払ってしまうということはなくなるはずです。

経理=経営管理

私たちは今まで300社以上の会社を見てきました。正常に経理が機能していない会社で持続的に儲かっているという会社はありません。

「経理」という単語は「経営管理」に由来していることはご存じでしょうか?

つまり「経理」とは企業の状況を正確に把握し、経営者が的確な経営判断をするための情報を提供することが本来の役割であり、経理を任されるということは経営管理の一端を任されているということなのです。

写真:握手イメージ

数字を武器に、強い会社を作りましょう!

会社の経営活動の結果は必ず数字に表れてきます。この数字が正しいものでなければ、正しい意思決定はできません。最悪の場合、経営者が判断を誤り、取り返しのつかないことになってしまうこともあるかもしれません。

出てきた数字の情報価値は経理体制によって大きく変わります。経営者や従業員が数字を武器として使える強い会社・組織を作りませんか?


経理体制構築支援

写真:電卓のイメージ

「経理」とは経営管理の一端を担うものであり、会社の状況を正確に把握し、経営者が的確な経営判断をするための情報を提供する機能を持つものとお伝えしましたが、それは正常な経理体制が構築されていることが前提条件となります。

それさえできていれば、今の会社の状況が把握でき、意思決定や判断ができるようになります。

経理体制構築を通して経理業務フローの効率化を実現していきますが、私たちの経理体制構築のポイントは「数字が会社経営の武器となる経理体制になっているかどうか?」です。

フロー図:現状の経理体制のヒアリング→課題・問題点の抽出→経理改善プランニング→プランニングに基づいた記帳及び会計ソフトへの入力指導→経理体制定着化をサポート


サービスの流れ

まずは貴社の課題を徹底的に抽出します。「なぜ経理体制が構築できていないのか?」人やシステム、書類の流れに至るまで分析し、「いつ?誰が?どこで?何を?どのように行うのか?」をご提案し、会計システム導入や業務フロー構築から入力指導に至るまでサポートします。その過程であえて手間になる入力方法で指導することもありますが、それは欲しい情報が手に入るようにするためです。

会計ソフトへの入力を簡易にするため毎月の売上や仕入を1つの仕訳で計上し、明細を確認したい場合はエクセル等で別資料を作成している会社もあるかと思います。もちろんそれで欲しい情報がすぐに手に入るのであれば、全く問題ありません。

しかし、現在の入力方法や経理業務フローで欲しい情報が手に入らない状態になっているということであれば、それは変更していく必要があります。

アリアス税理士法人の強み

最終的な目標は企業様が強固な経理体制を構築し、独り立ちしていただくことです。アリアス税理士法人では個々の企業の特性に合わせた経理体制を構築するため、お客様へのヒアリングを行い経理業務のフローや金銭の流れはもとより、書類が回ってくるまでの流れ(商流や物流、組織体制などあらゆる事項)を把握したうえで社内体制を根本的に改善します。

また、経営サポートサービスで経理から得た情報を活用し、会社を成長させるためのお手伝いも可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

月次決算(月次巡回監査)

「月次決算」とは、月末に当月の売上状況をチェックし、予想との乖離や今後の計画、つまり経営を管理していくための素材となる財務状況の確認を行う作業です。経営者は常にお金の流れを把握する必要があります。当法人の月次巡回監査では特に報告に時間をかけており、経営判断となる材料をご提供しています。

月次決算を行うメリットとして、以下が挙げられます。

①経営状況をリアルタイムに把握できる

写真:ビジネスのイメージ

年次決算は年度末が過ぎてから決算を組みはじめます。

そのため年度末が過ぎ、しばらくしてからでないと会社の状況が分かりません。

一方、月次決算では月末後すぐに決算に取り掛かり、経営判断の材料となるレポートを10日以内に経営陣に提出することを目指します。

そのため、経営陣は年次決算では得ることのできないタイムリーな情報に基づき経営判断を行うことができます。

②予算と比較し、原因分析や改善対策を行うことができる

写真:データ分析のイメージ

月次決算は月次予算と比較することでさらに効果を発揮します。

年度予算の根拠となる月次予算と、月次の実績である月次決算とを比較することで、目標を達成することができたのか、目標に満たない場合には何が原因で、どのような改善策が必要なのかを分析することができます。

③金融機関の心証を高めることができる

写真:ビジネスのイメージ

金融機関へ融資を申し込む場合にも月次決算は役立ちます。

金融機関は会社の状態を把握した上で融資条件を決定しますが、会社の直近の状況が分からなければ融資条件は厳しいものとなることが予想されます。

適切に月次決算をしている会社に対し、金融機関の心証が良くなるのは当然のこととであるといえます。


アリアス税理士法人は毎月お客様の会社へ訪問し、書類確認やお客様と対話することで正確な月次決算を実現致します。


決算事前検討会

写真:ビジネスのイメージ

決算後に思わぬ税金がかかることが発覚するケースも少なくありません。アリアス税理士法人ではお客様の決算月が到来する1~2ヶ月前に決算事前検討会を開催し、期末までの業績見通しをヒアリングしたうえで、決算数値および納税額を試算します。

その結果をもとに納税資金の確認を行い、会社の業績に応じた最適な決算対策を提案させていただいております。着地点のシミュレーションと事前対策を行うことで、決算の確定に向けて準備万端で臨みます。仮に赤字になった場合は原因を究明し来期の黒字転換に活かしていただく、黒字の場合は無駄な投資ではない、会社の成長と節税を兼ねる施策をご提案するなど、数字に合わせて最適解をご提示します。

また、進行期の振り返りを行うことにより、課題・改善点の抽出、そして来期の方針を定めていきます。


赤字決算の場合の対策例



  • 進行期の振り返りを行い、削減できる費用はないかの検討

  • 経営者と対話する中で翌期の売上目標・利益目標を立てる




黒字決算の場合の対策例



  • 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認

  • 決算月前に設備投資(備品や機械の購入など)をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。


書面添付制度

写真:ビジネスのイメージ

アリアス税理士法人では、月次巡回監査を受けているお客様には原則として書面添付を行っています。

「書面添付制度」は、毎月の監査で確認した事項を書面として申告書へ添付し、その内容が正しいことを税理士が第三者に対して保証する制度で、これに則った行為が書面添付と呼ばれています。

書面添付された申告書は、いわばお墨付きの申告書となり、信頼性の高い申告書として税務調査の負荷軽減、金融機関からの心証を高めること(利率の優遇などの特典がある金融機関様もいらっしゃいます)にひと役買っています。

書面添付があれば、税務調査の実施前に書面添付を行った税理士に対して見解を述べる機会が与えられ、調査官が納得した場合には税務調査が省略されます。

税務調査の省略に対応することで、税務調査におけるお客様の労力負担と不安の軽減を図っています。

税務署との良好な関係が築けていることが前提であり、こうした書面添付制度を行っている税務署はそれほど多くありません。